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「１万円パソコン」プロジェクトのその後ーーThe NYT紙が現状報告

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Media Companies Help Promote Laptop Project

１１月１７日（月曜日）付けのThe New York Times紙テクノロジー欄(Technology)は、「１万円パソコン・プロジェクト」のその後を伝えています。

MIT工科大学のMedia研究所の創立者として知られるNicholas Negroponte教授が始めた「１万円パソコン・プロジェクト」は、発展途上国の子供達に１万円のパソコンを配布するものです。（アナログ時代の）貧富の格差がデジタル時代になってもそのまま社会の教育インフラ格差に発展しており、何とかパソコンを貧しい国の子供達に早急に支給する事で、国家間の格差が今以上に広がらない事を目的とする地球規模のプロジェクトです。教育格差がやがては国家間の格差を生み、世界平和への障害となる事を、Negroponte教授は確信している訳です。

発足以来、３１カ国で５０万人の児童たちが「１万円」パソコンを使っています。（厳密には量産体制が組めておらず、結果的には「２万円パソコン」になっています）現時点では、2009年春を目指して、追加５０万台のパソコンが発注・製造プロセスに入っています。Negroponte教授が抱えている難題は、「誰が製造コストを支払うか？」です。

一つの解決策として、米国市民たちから寄付金を集める事が期待されており、米国メディア企業が「寄付金集めCM」を無料で流す事を申し出ています。大手では、the News Corporation (フォックスTV網、The Wall Street Journal紙、NYポスト紙など）、CBS社(CBSテレビ網、ケーブルTV網、ラジオ網など）、Time Warner社(CNNケーブル網、テレビ局、Time誌など）が手をあげています。米国では、１２月の歳末シーズン、特にクリスマス時期は「感謝の念をこめてプレゼントする（与える）」習慣が浸透しているため、効果が期待されています。

６歳から１２歳迄の児童たちが「１万円パソコン」を入手する事で、勤勉さが上昇、学校欠席率が激減している事が、発展途上国の教育現場から報告されています。Negroponte教授は、『異論の余地なく、完璧にこのプロジェクトは上手く進行している。後は、経済（購買資金）の問題さえ解決してくれれば、、、』と、期待と現状への欲求不満を示唆するコメントを出しています。

オバマ氏、歴代大統領の週刊ラジオ番組の伝統にYouTubeビデオ追加か？

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Obama's other new address: YouTube

１１月１５日（土曜日）付けのNewsday紙は、オバマ次期大統領がYouTubeを大事にしている事を示唆するAP伝を転載しています。

これに依ると、オバマ氏は１４日（金曜日）、シカゴ在の政権移行準備事務所内で４分間の米国民向けビデオ映像クリップを収録、１５日からYouTubeに立ち上げます。厳密には政権移行準備プロセスを明白に国民に公開するchange.govサイトへのリンクをYouTubeサイトに張るというものです。

７５年程前（１９３０年代）、国家規模の危機に大統領となったFranklin Roosevelt大統領は、国民に直接メッセージを届けるべく、当時のニューメディアであったラジオを駆使、危機を乗り越えたと評価されています。その伝統は歴代大統領に引きづかれて、ブッシュ現大統領も毎週金曜日に全米向け（厳密には世界向け）ラジオで「おしゃべり」をしています。オバマ氏も同様の伝統を引き継ぐと予想されており、14日、ラジオ番組に加えてビデオ映像を録像、YouTubeサイトで視聴出来るようにした訳です。

国民へのコミニケーション媒体として、ネットワークTV網に依存してきた既存の大統領とは一線を画した姿勢が、オバマ陣営には感じられます。この記事では言及していませんが、オバマ氏はスマート・フォンの代表であるBlackBerryの愛用者であり、選挙活動中も紙の資料には目を通さず、デジタル・コンテンツの形でBlackBerry末端で本人自身がチェック、長文資料はパソコンで本人がチェックする事を基本としてきた事が、報じられています。

大統領とスタッフの全ての通信内容は、法律で文献化されて保存される事が義務づけられています。この「古いメディア時代の法律」にオバマ大統領とスタッフが従うかどうかの疑問符が、The New York Times紙の第一面記事として出ています。デジタル媒体がペーパーレスである事から証拠隠滅が（deleteするだけで）簡単に出来るテクノロジーの側面も持っている訳です。

積極的にインターネット媒体を活用、駆使しようとしているオバマ大統領の出現は、インターネット革命(国民向けの携帯末端テキスト・メッセジング、パソコン経由のマスemail、Webビデオクリップ立ち上げなど）が（古式豊かな）政治の世界に導入される事を約束しています。

YouTubeビデオサイト、広告収入モデル確立へ向け新機軸導入

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YouTube to Sell Advertising on Pages of Search Results

１１月１３日（木曜日）付けのThe New York Times紙ビジネス欄(Business）は、YouTubeがビジネス・モデルの確立へ向け、新機軸を導入した事を伝えています。

Google社は２年前に2,000億円の大金を投じて、ビデオ映像サイト「YouTube」を買収、翼傘下に入れています。既存の企業買収の場合と異なり、ネット業界の買収の場合はしばしばビジネス・モデルが明確でない時点で「先行投資的」な視点から敢行されるケースがあり、YouTubeはその最たる具体例だと理解されています。買収以来、Google社としては多少余計な時間が掛かっても、YouTubeで儲けるビジネス・モデル確立には慎重を期する事を宣言してきています。

2008年７月の時点で、経営最高執行者のEric E. Schmidt氏は、YouTubeサイトのビジネス・モデルがまだまだ未完成である事を正直に認めています。とは言え、それなりに、ビデオクリップの下欄に映像コンテンツを隠さない「透かし広告」を入れたり、プロの作品も流す事でYouTubeサイトのブランド名と信頼度を高めようとする戦術などを試みています。因みに、今年１０月の時点でCBS社の所蔵TVドラマ・シリーズの一部を、１１月１０日（月）の時点でMGM社(厳密にはMGM Worldwide Digital Media)の所蔵映画の一部をYouTubeサイトで視聴する事が可能になっています。

そうこうする背景のなか、オンライン調査会社のComScore社は、２００８年９月（１ヶ月間）の調査結果としで、オンライン「集客数」の第一位がGoogle検索、第二位がYahoo、第三位にYouTubeが食い入った事を発表、YouTubeサイトが潜在的に膨大な利益を生み出す広告サイトである事を示唆しました。

Google社内でYouTubeサイトでどう利益を生むか、経営側がプレッシャーを感じていて当然と言えるかもしれない訳です。１１月１２日（水曜日）に発表された「広告」ビジネス・モデルは、以下のようなものです。まず、YouTubeでビジターが見たい映像クリップを探すために検索key word(s)を入れます。そうすると、画面の右側に幾つかの検索結果ビデオが現れます。ここまでは従来のままです。新機軸は、右側に現れたビデオ映像クリップの隣に「広告マークと短い広告テキスト」が付帯される点です。この広告スペースを、広告主が競り市で買う事になる訳です。現実的には、スポンサー主が選んだビデオ映像クリップに自らがスポンサー主になるという「テレビ番組のスポンサ?シップ」のビジネス・モデルに似た形態をとる可能性が十分です。Google社側の狙いとしては、「広告主側としては、検索広告同様、商品と関連したトピックのビデオ視聴に集まった消費者に宣伝を打てるという、宣伝効果の高い広告媒体になると認知してくれるだろう事、更に広告料は消費者が自社の広告マークをクリックしてくれた場合のみに支払うという「明瞭会計」制度にするので、このビジネス・モデルを歓迎してくれるだろう」ーーと、期待している訳です。

オバマ次期大統領とthe Webの関係ーーthe NYタイムズ紙が分析

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Obama Created a Personal LinkedIn: A big social network built for and election is ready to do more.

１０月１０日（月曜日）付けのThe New York Times紙ビジネス欄(Business Day)は、オバマ次期大統領とWebの切って切れない関係を伝えています。

サブタイトルに、「（オバマ）大統領選挙のために築かれた大規模なsocial networkは、（今後政権下で）更に活躍するだろう」というものです。この記事を見事に要約しています。

１）オバマ陣営が凄かったのは、social networkingという未曾有のパワーを、ある政治運動に組み入れた事だろう。政治資金を集め、地域ボランティアを組織し、対立候補からの中傷的な攻撃を躱す場を与え、有権者登録を推進させ、投票所に足を運ばせるパワーをsocial networking はオバマ陣営に与えた。このパワーは、まずは民主党の最有力候補だったクリントン候補の既存の地盤を凌駕、次にはマッケイン共和党候補に打ち勝ち、最終的には多くの州で民主党上院議員選の圧勝を招く事に寄与した。

２）オバマ氏は大統領に就任後も単に政治地盤を持っただけにとどまらず、数百万人に及ぶ支持有権者のデーターベースを抱えてホワイトハウスに入る事になる。次期大統領は、これらの支持者に「殆ど瞬間時に」コンタクト、あるいは対話出来る道具を持っている事になる訳だ。

この記者は、「殆ど瞬間時＝almost instantly」のポイントに留意しています。政治家にとって、有権者の反応や考えを即座に知る事、あるいは即座に説得出来るメディア媒体を持つ事は、既存のテレビ、新聞、ラジオ媒体に依存しなくても良くなる事を意味しており、オバマ氏の「新兵器」はどう活動するか、誰しもが好奇心つらつらという訳です。

３）選挙用に構築したオバマ・ソーシャル・ネットワークを選挙だけで終了させるとは思えない。必ずは、政策を押し進める為に（to governと表現) 駆使すると想像出来る。勝利宣言の直前、オバマ氏は支援してくれた有権者へ、『我々の国をまともな路線に戻すために、これから私と貴方が(Weと表現）がやらなければならない仕事は沢山ある。私は間もなく貴方に次にどういう作業に挑戦すべきか連絡を入れます。』というemailを送っています。オバマ氏がemailやtext messagingを駆使して、政策進行を行おうとしている事は確かなだ。

４）大統領の入れ替わりは、６５０人のスタッフ交代と１５億円のコストがかかる大げさな引っ越しプロセスとなります。テロリスト側としては、交代の混乱時に事件を起こすのが最適と推測されている事から、ブッシュ側もオバマ側も極力スムーズな「交代」を行う事を宣言しています。オバマ側は勝利宣言の２日後に、change.govという正式な政府サイトを立ち上げ、交代劇を円滑に進めようとしています。ネット媒体が持つ「透明性」と「責任の所在をはっきりさせるaccountability性」という特性が、活かされようとしています。

５）２００７年２月、当時まだまだ無名だったオバマ上院議員は、Facebookの理事Marc Andreessen氏(ブラウザーNetscapeの創立者）にsocial networkingを選挙活動のベース作りに活用出来ないか相談しています。Andreessen氏は、「他の政治候補者は皆Webの凄さに驚嘆、選挙資金をどれだけ集めるのに寄与出来るかで話しは終わった。オバマ氏は、Webテクノロジーを既存の物として驚嘆もせず(the technology was a givenと表現）、Webの新しい使い方（new ways)を相談してきた最初の政治家(the first politician)だった』と思い出を語っています。

６）Webが選挙活動に堂々とパワーを誇示した事で、今後ワシントンDCにおけるパワフルだった政治献金団体や陳情団体も、「透明性」を導入せざるを得なくなるだろう。オバマ次期大統領が、選挙資金を特定の組織や業界から得なかった事で、オバマ大統領が特定の利益に見返りを与えなくて良い状況がうまれている。（a president (who) owes them nothingと表現）同時に、既存の大手メディアも、大統領が彼らをスキップして直接市民と交流してしまえる環境、つまり（市民にメッセージを伝える時に）大統領がTVネットワークに依存しなくて良くなる状況を甘受しなければならなくなる訳だ。

７） Thomas Jefferson大統領は新聞メディアを駆使して大統領の座を掴み、F. D. R.大統領はラジオ媒体を見事に使って国民を誘導し、J. F. K.大統領はテレビ媒体のパワーを理解し、Howard Dean大統領候補(2004年）は選挙資金集めにWebのパワーを発見した。オバマ氏は、the Webが（１）政治家ブランド作りを激安でやってしまえるメディアである事、（２）支援者を結びつけ、交流を深めるのに有用なメディアである事、（３）支援者たちが（ある程度）自主的に支部を運営する時、（大局的な戦略プランからの大まかな）ガイドライン媒体として適した道具である事を、理解したーーと、Ranjit Mathoda弁護士は観察している。

８）従来の大統領の政治は、国民の意識調査(polling)に頼っていた感がある。オバマ政権は、意識調査に頼らず、the Web手段で即座に国民の姿勢を測る(measure voter attitude)事が出来るだろう。

９）the Webのコミニケーション道具(email)は、オバマ大統領誕生にプラスだったが、もしオバマ大統領が選挙公言を破った場合、この道具は双方向なので、つまり両刃の刀になるだろう。

１０）the Personal Democracy Forum創立者のAndrew Rasiej氏は、『政治とテクノロジーの接点を理解出来ない政治家の政治生命は短い時代になった。市民の政治的活動を監視してきたのは政府筋だと今までは思われてきたが、the Webの活用で、今や監視しているのは実は我々自身だという事になった』と、コメントを寄せています。この記者は、このコメントの引用で記事を締めくくっています。記者の主張が、「the Webの出現によって政治パワーが市民に戻りつつある」という要旨である事が知れます。

オバマ候補を支えた「Generation O」とは？ーーThe NYT紙分析

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Generation O Gets Its Hopes Up: The election of a 47-yea-old president may usher in the post-baby-boomer era. Is the logical next step maturity and disappointment?

１１月９日（日曜日）のThe New York Times紙生活様式あれこれ欄(Sunday Styles)は、「O世代、希望に燃えて」というタイトルの記事を大きく載せています。(英語ではGeneration O)

「Generation O」とは、オバマ氏を大統領候補として支持した若者世代を指しています。１８歳から２９歳の世代に数年プラスαを加えた世代と、この記者は説明しています。デジタル革命の視点から見ると、明らかにデジタル世代と重なる年齢層である事に留意下さい。

以下、その記事のハイライトです。

１）オバマ次期大統領は、シカゴのGrant Parkの勝利宣言の舞台に出る前に、支援してくれた若者たちに「我々(We)はたった今歴史を作った＝We just made history」とemailを送った。この「We」は、「ポスト６０年代世代」の出現を象徴している。「We 」世代は、先週の（勝利宣言前後）一瞬だけかも知れないが、対立構造で社会を見続けてきた６０年代世代がダイアル式電話器(a rotary phone)並に時代遅れ風な存在になってしまった事を、見せつけたかのようだ。（The endless "us versus them" battles of the '60s, over Vietnam, abortion, race and gender, at least for a moment last week, seemed as out-of-touch as a rotary phone.が原文）

つまり、対立構造で見る６０年代世代＝baby boomersとは異なる世代が米国社会で台頭、最高指揮官をも生んだ。この新しい世代をO世代と名付けて様子を見てみようーーと、この記者はアドバイスしているニュアンスが感じられます。

２）オバマ氏は著書「The Audacity of Hope」で、『Baby Boom世代が引きずっている心理的葛藤を越えて進んで行きたい』と明確に(explicit)に願望(desire)を記述している。Baby Boom世代の心理的葛藤とは、６０年代大学キャンパスで大人世代へ反抗運動を繰り広げる若者たちの間で生まれた中傷や報復、確執に根ざしたしがらみーーと、この記者は認識しています。

３）今回の大統領選では、１８歳−２９歳の有権者層の２千２６０万人が投票した。出口調査(exit polls)では、６６％がオバマ候補に投票している。１８歳−２９歳プラス何歳か上の若者たちがオバマ選挙戦の「歩兵」(the ground troopsと表現）となった。（歩兵とは空軍兵ではなく、地上をはうように一歩一歩進むというニュアンスがあります。オバマ支持の若者たちがエネルギッシュに辺地でも戸別訪問をやった事、中高年齢層の親戚たちの説得に回った事、最も死傷兵を多く出すのが「歩兵軍団」である事を間接的に指摘しています）

４）オバマ候補を応援した若者たちは、オバマ政権が「個人情報を公開」する事、「透明性がある事」を良しとする価値観を持っている事を信じているーーと、この記者は観察しています。若者たちが定義する「個人情報の公開」と「透明性」とは、若者たちが日常親しみ慣れているsocial networking sitesでの「公開性」と「透明性」である事を、指摘しています。若者が（親世代の感覚からすると大変プライベートな）内面の気持ちをMyFaceの個人ページで世界中の若者たちに公開してしまうよう「公開性」と「透明性」である事を、説明しています。（鋭い指摘と筆者には思える次第です）

５）オバマ候補を熱狂的に支持した若者層は、二つの戦争と経済危機を抱えた現実の結果、自分たちが信じてきた（１）同意を基本として上で意見を集中化していく方法論（their consensus-oriented focusと表現）と（２）ネットワーキングとコミニケーションという方法論への揺るぎない信奉(unyielding faith in networks and communication)の両方に限界がある事に、間もなく気づくかもしれない。（「信奉している」信者達（オバマ支持の若者たち）は教祖（オバマ氏）が人並みである事に気づかされた時に）「期待する程度に押さえていた大人たち」と比べ、O世代はより過激に「落胆」するかもしれない事に、この記者は気づいているニュアンスが感じられます。

６）米国大統領の歴史学者であるRobert Dallek氏が言うように、2008年の大統領選は（オバマ支持の若者たちが一線を画そうとしている）1960年と実は似ている。1960年に若い大統領John F. Kennedyは、新しい事を期待した若者たちの圧倒的な支持を受けて誕生した。「上着とネクタイがなくて良い新風」をKennedyは、政権に持ち込んだ。オバマ氏は、オバマ氏なりの「上着なしの新風＝jacketless atmosphere」を持ち込むだろう。その一つは、ひっきりなし(with a steady streamと表現）のe-mail messagesを若者たちに送り、ソーシャル・ネットワーキング・サイトのFacebookページなどを更新し続ける事(Facebook postingsと表現）だろう。

７）オバマ氏（がこれからも政権推進で駆使するであろうネット経由）のメッセージは、first name「バラック」と署名されている。（友達感覚を与えるスタイルだ）それがオバマ氏のアシスタントが書いたものであると若者たちは知っていても、（彼らのネット・メディア媒体を通じて行われた）メッセージの効果（効能）を減少するものではないだろう。

コロラド大学大学院生徒Ellen Steiner (23歳）は、『（オバマ選挙事務所からの）the direct styleは、私自身が何か大きな歴史的運動に参画しているという気持ちにしてくれた』と感想コメントを出している。３１歳になるReid Johnson氏は、対立候補が強いと言われたNorth Carolina州でオバマ・ボランティアとして活動、『（ネット経由でオバマ候補からemailを受け取ると）気さくな雰囲気のなかでオバマ氏と友達関係にあるような気持ちにさせてくれた。運動の一部が自分の一部であるというownership感覚を与えてくれた』と、感想を寄せています。つまり、O世代は、emailやFacebookのvirtual realityの世界での「個人的コミニケーション」と実生活での「個人コミニケーション」を区別出来ており、あくまでスタイルやムードを生んでくれる媒体として知った上でネット媒体を使いこなしているーーと、この記者は認識しています。

８）このO世代より上の世代(older Americansと表現）は、若者たちがMySpace、Facebook、Twitterサイトやblogsで自分を曝け出す事を遠慮なく行なう行為を「危険な露出症・自己顕示傾向＝dangerous exhibitionism」と受け止めている。一方、若者たち(young adultsと多少持ち上げたニュアスンを使用）は（ネットでの）「会話=conversation)」は「open-mindedness」と「合意」に繋がると信じている。(open-mindedはリーダーズ英語辞典では、「新しい考えや提言を受け入れる、偏見のない、心を開いた」という意味であると定義）

９）若者世代を専門にしている社会学者のNeil Howe氏は、『communication technology は何でも可能にしてくれる道具だ（と若者世代は信じている。何でもの中に、今回の大統領選も含まれている）』とコメントを寄せています。この記者は、過大な期待がオバマ政権への失望に繋がった時、O世代はそのナイーブな成長過程の結果、失望をより過大に感じるのか、それともO世代はニュー・メディア漬けで育ってきた結果、「驚異的に情報を受理している事と同時に懐疑的な姿勢を備えている=fantastically informed and skeptical」ので、大きな傷を受けないで済ませられるのか、どちらかになるのだろうーーと予測を出しています。

１０）現代の若者たちを世代として研究した「The Trophy Kids Grow Up: How the Millennial Generation is Shaking Up the Workplace」の著者Ronald Alsop氏は、『今日の若者たちは、チームワークと組織を信頼している世代だ。作業リストをつくり、作業が終わり次第次の作業に進むアプローチを愛している世代だ。この世代の弱さは、予定どおり作業が終了しなかった時どうして良いか途方にくれる点だ』と、O世代を観察しています。この記者は、以上の観察に同意し、（１）O世代が、「お前は将来素晴らしい人間に成長する」と親達に言われ続けて育っている事、（２）Google創立者たちのように２０歳代にして一夜にして億万長者になった具体例をみながら、成長したきた事も指摘しています。『（親や学校の先生、スポーツ部のコーチたちから、褒めそえられて育ってきた経緯があり）これからのオバマ政権下の社会で、O世代が地道な地位で社会貢献する事を要求された時、彼らはアンハッピーになるのでは？』と、Alsop氏は警鐘を鳴らしています。

１１）前述のオバマ候補ボランティアだったJohnson氏は、『O世代の多くは注意欠陥障害(attention deficit)を抱えている。オバマは、（大統領選が終了した今）インターネットでの存在を新鮮に作り替える必要がある。そうでないと（移り気な）O世代の関心を新鮮に保てないだろう。』と、予測しています。オバマ陣営は、選挙結果決定の２日後に新しい写真を写真サイトflickrに立ち上げ、新しいWebサイトchange.govを立ち上げています。change.govは、選挙中と同様、格好良く(cool)、気さくで(casual)、最も大事な双方向性(オバマ氏と若者たちのinteractive性)の基本路線を保っていますが、内容的には米国社会をどう根本からポジティブに変えていくか変革への参加を呼びかけています）

１２）この記者は、baby boomers達の世代は、O世代の（１）テクノロジー熱烈支持（technological boosterismと表現）、（２）個人の存在が多少ぼやけていても良しとする姿勢 (blurred iendtitiesと表現）、（３）人種が混じる事に目くじらさえ立てない事に、正直ついていけていない感情を抱いている事を指摘しています。精神分析医のPeter Wolson氏は、「baby boomers世代は、対立構造で社会を見る体験をしてきているので、どうしても「親密さ」を抱く事へ恐怖心を(a fear of intimacyと表現）抱いている事、そして「合体する事=merging」にも恐怖心を持っている事を、分析しています。

１３）４８歳になるラップ歌手(rapper)のChuck D氏(元Public Enemyのリード・シンガー、アフロ・アメリカン男性）は、２０歳になる自分の娘と友達が、今回の大統領選挙で余りに自然に（１）政治に興味を持ち、（２）大好きな候補を見つけ、（３）初めての投票経験をし、（４）好きな候補が選出されたーー経緯を横で見ながら、路上でデモ行進した自分の若かった時の苦い政治参加経験と思わず比べています。『娘達は（我々の世代のように）過去の歴史のしがらみに拘束されずに、未来へ向かって「健全な」決定権を行使出来る。（これ以上喜ばしい事はない）』と、感慨を述べています。