ニューヨークの新聞記事から「インターネット普及による paradigm shift」を考察します。

Call them on their cell
5月7日(木曜日)付けのNewsday紙ビジネス欄(LI Business)は、米国の携帯電話の普及に拍車が掛かっているというAP伝を転載しています。
13,000世帯に渡って調査された結果では、携帯電話だけに依存している米国の世帯数は電話利用世帯の20%にのぼっています。2003年度1月ー6月の半期調査では、3%の世帯が携帯オンリー世帯となっており、携帯電話オンリー世帯が急速に増えている傾向を顕示しています。「携帯オンリー」の世帯数の多くは、(1)若者層、(2)低所得層、(3)賃貸アパート居住者、(4)ヒスパニック系市民の世帯だとしています。2008年の前期(1月ー6月)と後期(7月12月)の比較では、3%も携帯オンリー世帯が急増した事から、調査団体(the Centers for Disease Control and Prevention)は「不況の波が携帯オンリー世帯の急上昇を促した」と分析しています。
一方の有線電話ですが、米国大手電話網 Verizon Communications Inc.は、2007年度3月から2008年3月の12ヶ月間で400万人の有線電話契約者を失っています。総契約者数の10%を失った事になります。
2003年前半の時点で「携帯電話は持っておらず、家庭では有線電話だけに依存している(家庭)世帯数」は43%にのぼっていましたが、2008年後半には僅か17%にまで激減しています。
現時点では、まだ60%の米国世帯は携帯と有線電話を併用して使っていますが、「on-the-go」のライフ・スタイルは、「携帯オンリー」世帯数増加とlandline電話世帯激減の傾向を進めている事は確かなようです。