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「１万円パソコン」プロジェクトのその後ーーThe NYT紙が現状報告

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Media Companies Help Promote Laptop Project

１１月１７日（月曜日）付けのThe New York Times紙テクノロジー欄(Technology)は、「１万円パソコン・プロジェクト」のその後を伝えています。

MIT工科大学のMedia研究所の創立者として知られるNicholas Negroponte教授が始めた「１万円パソコン・プロジェクト」は、発展途上国の子供達に１万円のパソコンを配布するものです。（アナログ時代の）貧富の格差がデジタル時代になってもそのまま社会の教育インフラ格差に発展しており、何とかパソコンを貧しい国の子供達に早急に支給する事で、国家間の格差が今以上に広がらない事を目的とする地球規模のプロジェクトです。教育格差がやがては国家間の格差を生み、世界平和への障害となる事を、Negroponte教授は確信している訳です。

発足以来、３１カ国で５０万人の児童たちが「１万円」パソコンを使っています。（厳密には量産体制が組めておらず、結果的には「２万円パソコン」になっています）現時点では、2009年春を目指して、追加５０万台のパソコンが発注・製造プロセスに入っています。Negroponte教授が抱えている難題は、「誰が製造コストを支払うか？」です。

一つの解決策として、米国市民たちから寄付金を集める事が期待されており、米国メディア企業が「寄付金集めCM」を無料で流す事を申し出ています。大手では、the News Corporation (フォックスTV網、The Wall Street Journal紙、NYポスト紙など）、CBS社(CBSテレビ網、ケーブルTV網、ラジオ網など）、Time Warner社(CNNケーブル網、テレビ局、Time誌など）が手をあげています。米国では、１２月の歳末シーズン、特にクリスマス時期は「感謝の念をこめてプレゼントする（与える）」習慣が浸透しているため、効果が期待されています。

６歳から１２歳迄の児童たちが「１万円パソコン」を入手する事で、勤勉さが上昇、学校欠席率が激減している事が、発展途上国の教育現場から報告されています。Negroponte教授は、『異論の余地なく、完璧にこのプロジェクトは上手く進行している。後は、経済（購買資金）の問題さえ解決してくれれば、、、』と、期待と現状への欲求不満を示唆するコメントを出しています。